郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
の給食無償化を求める意見書提出についての請願まで （委員長報告から採決まで） 第２ 議案第206号 郡山市片平財産区管理委員の選任について （市長の提案理由説明から採決まで） 第３ 議会案第５号 小中学校の給食無償化を求める意見書 （提案理由説明から採決まで） 第４ 議会案第６号 郡山市議会の個人情報の保護に関する条例 議会案第７号 郡山市政務活動費の交付に関する条例の一部を
の給食無償化を求める意見書提出についての請願まで （委員長報告から採決まで） 第２ 議案第206号 郡山市片平財産区管理委員の選任について （市長の提案理由説明から採決まで） 第３ 議会案第５号 小中学校の給食無償化を求める意見書 （提案理由説明から採決まで） 第４ 議会案第６号 郡山市議会の個人情報の保護に関する条例 議会案第７号 郡山市政務活動費の交付に関する条例の一部を
４点目は、デジタル社会で視力の悪化が懸念されておりますが、文部科学省の学校保健統計調査では、県内の小中、高校の全てで過去最多となったと報道がありました。授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
各学校においては、学校長の管理の下、防犯に関する指針を策定し、それを踏まえて防犯対策を講じている状況にありますが、現在、小中学校の一部では、防犯カメラを設置しているところもあります。 防犯カメラについては、児童生徒や教職員の安全を守るため、不審者を特定し、学校施設への侵入を未然に防ぐことや事件発生などの抑止効果があると考えております。
物価高騰のおり、小中学校の給食内容に影響を及ぼしているのかということで、伺いたいと思います。 これ、物価高騰と今現在、今年もやはり賄い代ということで決められたところにきて、物価が高騰、野菜とかいろんなものが高騰しているみたいなので、またなお一層上がるみたいなんで、影響が出ているのかなということで、お伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。
◎寄金孝一教育総務部長 本市の対策案についてのうち、小学校の通学バスについてでありますが、本市では、現在、熱海小学校、湖南小中学校、西田学園及び谷田川小学校の４校で18台の通学バスを運行しております。
主な理由は、小中学生とも学校生活や学業に対する無気力・不安が最も多く、小学生で58.8％、中学生で56.8％となっております。
来年度から小中学校の学校司書が市職員として雇用されることになりました。現在、その処遇の検討が最終段階にあると聞いています。これまで聞こえてきている内容は、国においては、雇用の財源について、令和８年度までに1.3校に１名の配置を目標とする交付税措置を計画しているとのことであり、そのために正規の雇用ではなく会計年度任用職員としての処遇となるということであります。
主な原因は、小中学生とも学校生活や学業に対する無気力、不安が最も多く、小学生で58.8％、中学生で56.8％となっております。
小中学校においても、その趣旨を踏まえ、郡山市産米を通した安積開拓等の歴史文化に触れ、郷土愛を育むとともに、郡山市産米の消費拡大につなげていくため、毎月８日の学校給食は米飯を提供するなど米飯給食の回数を増やせるよう教育委員会と連携を図ること。 ４、こおりやま「お米の日」について。 （１）イベントの実施について。
国は、保育園、幼稚園などの安全管理に関する調査を行なったが、それを参考に学校教育課で独自に小中学校についても調査しており、その内容について説明を受けた。 町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。
◎教育課長（菊池基之君） こちらについては、今、小中学校のほうでソーシャルワーカーを前年度までは県のほうで派遣していただいていたんですが、そちらを今年から町が直に雇用し、ソーシャルワーカー業務に従事していただいております。そちらに関して県のほうで10割補助という形で県から補助をいただきましたので、その補助金が確定したために今回計上させていただいております。 以上です。
６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になり、高校や大学では、命の大切さを教える教材として活用されると言われており、成長の過程で海外に行く際にも母子手帳を活用する機会もあり、子どもの記録という点で、対象年齢を二十歳までにしている自治体もあるようです。
なお、今年度、町独自に配置しましたスクールソーシャルワーカー、この方にこども園と小中学校に出向いていただいて、毎週、保護者からの相談を受けておりまして、性に関する相談についても対応しているというところでございます。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） それでは、乳幼児等の取組について回答させていただきます。
本市産米の消費拡大につきましては、小中学校の学校給食のご飯にあさか舞を100％使用しており、今年度は昨年度より16トン増の238トンを消費する見込みであるほか、イギリスとシンガポールに向けて本市産米を輸出しておりまして、昨年度は約10トン、今年度は約30トンと輸出量を拡大する見込みとなっております。
昨今のコロナ禍において、子供たちの運動不足が危惧されているところでございますが、体育の授業やクラブ活動について、小中学校の活動状況についてお伺いしたいと思います。 まず、体育の授業からお伺いします。
６月定例会における村上晃一議員の質問のうち、「有事の際における地下避難施設について」の項目で、有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかとただしたのに対し、当局からは、現在県が指定している本市の避難施設は小中学校など公共施設340か所であり、地下避難施設については指定がない。
さて、現在、教育委員会では、令和５年４月から郡山市内の全ての小中学校に配置する予定の学校司書を市の直接雇用とするため、学校図書館の全体構想計画の策定が進められています。
確かに現在市内の小中学校、児童生徒数の減少によりまして、空き教室等がございます。そういったものの活用という意味で、学校以外の施設として使うというのも、一つの手段というふうに考えております。なお、これにつきましては、様々な条件等もございますので、引き続き検討課題として進めていきたいと思っております。 それから、まず初めに３点目のＺＥＢ化でございます。
小中学校の父母負担軽減措置の状況についてであります。 現在、コロナ禍となり収入が減った家庭に対して、父母・父兄負担の対策はどのようになっているのか、進められているのかお伺いいたします。 以上です。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。
その後23年経過した昭和57年（1982年）に郡山市が補助制度を開始し、現在では全ての小中学校に学校司書が配置されております。どのようないきさつで63年前にＰＴＡ雇用の学校司書配置が始まり、これまで長きにわたって学校図書館を維持できたのか詳しくは分かりませんが、私は、郡山市民の子どもの教育に対する熱意の強さを感じており、誇りも感じておりました。